成年後見は、任意後見で法人後見とすべき！
法定後見は、親族等に請求により裁判所が後見人を指名しますが、その後見人が、真に本人の意思を推定し本人のために動いてくれているのかが問題になることも多々あります。先日も、38歳の後見人弁護士が高校生の被後見人の財産を使い込み逮捕された事件が起きました。このような事件は決して少なくなく、裁判所が指名したから安心ではないのです。また、後見人と親族とが意見が異なって、親族から見た時に後見人が被後見人のために行動をしていると思えなくて裁判所に後見人の変更を申し立てても、後見人が不正等を行った等の理由がない限り、裁判所は自ら選んだ後見人を変えることは原則として行いません。
そこで、本人が元気なうちに任意後見契約を法人と行うことがお勧めです。任意後見契約で、具体的に財産をどのようにするかを取り決めることができます。並行して、死後事務委任契約、遺言等を公正証書により作成ることをお勧めします。遺言や死後事務委任契約は、家族に対する愛情だと考えます。遺言は、遺言執行者を法人にすることもできます。
なお、認知症になるとご本人の預金口座は凍結されてしまい引き出しができなくなります。
その対策は、施設等の利用料の支払いの場合は、ご家族がその請求書を銀行に持参して引き出すことができます。
そのような問題の解決には、ご本人が認知症に罹患する前の正常な意思表示ができるうちに銀行に対して代理人届を提出しておくことがおすすめです。
町田成年後見センターの特徴、他との違いは！
１ 行政書士、認知症福祉専門員、介護福祉士等が、ご相談に応じます。
２ 法律専門職のみが相談をお受けするのではなく、医療福祉専門職等が同席して相談をお受けします。
３ 法人後見ですから安心です。法人後見は、非営利型の一般社団法人日本認知症福祉専門員協会または、一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会がお受けいたします。
４ 法律専門職は、特定行政書士が担当します。色々な法律専門職が成年後見を受託しますが、成年後見は契約ですから契約の専門職として行政書士が取り扱うのが本来だと思います。弁護士、司法書士も法律事務として成年後見を受託します。行政書士は契約の専門家として受任します。
５ 何度でも相談料は無料です。但し、場合によってはお受けできないこともあります。
成年後見制度の詳しいことは!
厚生労働省のホームページを参照ください。URLを記載します。
成年後見はやわかり https://guardianship.mhlw.go.jp/
相談料は！
予約に空きがあれば何回でも無料です。必ず事前予約をお願いします。
予約受付はこちらに！
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予約電話：042-785-5778 月から金の9時から17時まで
成年後見及び医療福祉の専門家をご紹介！
特定行政書士、認知症福祉専門員、医療福祉アドバイザーをご紹介します。
㈳日本認知症福祉専門員協会附属（非営利型法人）
町田成年後見センター
事務局：〒194-0013 東京都町田市原町田5-4-4大塚ビル２階 東京合同相談室内
電話: 042-785-5778
必ず予約をお願いします。
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業務提携団体：全日本行政書士連絡会議
行政書士は、契約のスッペシャリストです。色々な士業法（弁護士法、行政書士法など）の条文の中に「契約」の文言が記載されているのは行政書士と弁理士のみです。しかし、弁理士は知財関係の契約専門家ですが、行政書士は契約全般の専門家です。特に任意後見は任意後見契約になります。成年後見契約は行政書士の専門なのです。
業務提携団体：日本医療代理人協会
我が国における尊厳死は未だ法律により認められておりません。
しかし、本人の意識もなく回復する見込みは絶対的にあり得ない場合であっても延命治療が続けられる場合があります。人の命は何よりも大切で１秒でも長く生きて欲しいことは家族の願いであることに変わりはありません。従って、回復する可能性が限りなくゼロに近くても回復する可能性があるのなら回復のための治療を行って欲しいと願います。しかし、現代医学により回復する見込みが全くない状態である場合に、患者本人の意思を無視して延命治療を行い生物学的に生き永らえなければならないのでしょうか。
私達、行政書士は延命治療を拒否する患者本人の意思を尊重するために患者の代理人として又は家族の代理人として医療機関に延命治療の拒否を伝えます。
協力関係団体link
日本認知症福祉学会 日本医療福祉アドバイザー協会 行政法律研究所 日本認知症介護学会
全国消費者協会医療福祉委員会 東京合同法務会計事務所[宅建免許東京都知事（10）第46416号]
東京合同成年後見センター 第二東京成年後見センター 日本認知症福祉専門員協会
日本医療代理人協会 一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会